国産農林水産物等販売促進緊急対策について

農水省はこのほど、「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業（品目横断的販売促進緊急対策）」の対象品目に「米」を加えることを決定した。
この事業は、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の減少などにより、在庫の滞留、売上の減少などが顕著な品目を対象に販売促進を行っていたが、今般、外食需要の減少等により在庫が滞留している米も対象品目に追加される。
具体的事業は、①「地域の創意による販売促進事業」と②「インターネット販売促進事業」の２つ。

① 「地域の創意による販売促進事業」
【内容】需要が落ち込んでいる中・外食事業者がキャンペーンで使用する米の経費を支援する。具体的には、販促キャンペーンで使用する食材費を支援。
【期間】11月30日までに米卸が補助事業に応募し、中・外食事業者が1月31日までに完了する14日間以内のキャンペーンが対象。
【支援対象】中・外食向けに販売契約を結び、契約履行遅延、契約解除となった数量の範囲内で、原料米の購入費支援は、キャンペーンのために、新たに出荷業者（生産者）から調達した米穀のみ対象。（手持ちの在庫分は支援対象外）
②「インターネット販売促進事業」
【内容】インターネット販売サイトを通じて販売する際の送料を支援。
【期間】12月11日までに商品登録をし、1月17日までに商品到着したものが対象。
【支援対象】中・外食向けに販売契約を結び、契約履行遅延、契約解除となった数量の範囲内。
（参考）本事業の特設ウェブサイト
http://www.kokusan-ouen.jp/program/

米穀小売店にとっては、②の「インターネット販売促進事業」が利用できるのではないでしょうか。中・外食事業者だけでなく、学校給食も対象になる可能性があります。ただし、提出書類として、中・外食事業者との契約書（数量はなくてもいいようです）、前年と比べて減少した数量の記載（確認として中・外食事業者の確認印）等が必要になります。認められれば、減少分までネット販売の送料を支援してもらえます。
事業を希望される方は、事前に提出書類を農林水産省政策統括官付農産企画課（専用メールアドレス hansoku@maff.go.jp）に提出し、事前確認を受けていただくことになります。（提出書類の様式は、添付資料にあります。本事業の特設ウェブサイトにも掲載されます。）