持続化補助金
経営・法律・制度 2020年05月18日
売上が50%以上下がった場合に「持続化給付金」が出ますが、それとは別に「持続化補助金」というものがあります。これは売り上げが減少していなくても使える制度です。
ただし対象は、製造業で従業員20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下の事業者の皆さんに限られます。
これらの方々が、今回のコロナショックによりまして、様々な対応をされるときに、補助率3分の2で最大100万円まで補助を受けることができます。例えば、150万円の事業であれば100万円の補助が受けられるということです。
補助の対象となります事業としては、例えばですが、弁当販売を始めるにあたっての陳列棚の購入費、販促用チラシ作成費・郵送料、店舗改装費、ホームページ開設費、新製品試作品開発費、テレワーク環境整備費なんかも対象になります。
持続化補助金パンフレット
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf#search=%27%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%27