コロナ対策

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じるなど、経済に甚大な影響が発生しているところです。
政府としては、過去にない規模となる１０８兆円の経済対策として、事業継続や雇用維持のため、実質無利子・無担保資金繰り支援策を民間金融機関に拡大するとともに、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対する給付金制度の創設、納税や社会保険料の支払い猶予等の措置を講じることとしています。
また、雇用調整助成金の特例措置をさらに拡充することとしています。