価格転嫁、適正取引推進ガイドラインに関するアンケートの結果について

令和４年度に実施した価格転嫁の状況や適正取引推進ガイドラインの認知状況に関するアンケート結果が公表されました。

結果の概要としては、

1. 食品製造業者に対して食品の価格転嫁の状況についてアンケート調査を実施したところ、転嫁は一定程度進んでいる中で、費目別にみると原材料コストなどに比べるとエネルギーや労務費などは転嫁が進んでいない状況。
2. 原材料価格が大きく高騰している個物の食品（パン、豆腐・油揚げ）についてコストの状況等については、令和３年から令和４年にかけてコストがパンで16％、豆腐で11％（油揚げ17％）上昇し、一部転嫁が思うようにできていない意見があった。
3. 食品製造業における適正取引推進ガイドラインの認知状況等についてもアンケートを実施したところ、事業者はガイドライン策定による取引環境改善への効果は「変わらない」が46％、「あったと思う」が７％、「どちらかといえばあったと思う」が24％となっています。

　〇掲載URL: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/attach/pdf/211227-5.pdf

　〇「食品製造業・小売業者間における適正取引推進ガイドラインはこちら　→　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/tekiseitorihiki.html」

　〇農林水産省では、消費者等に対して食品の価格が高騰している背景をわかりやすく紹介する動画などを作成して、HPなどで公開しているところです。→https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/211227.html