独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果の通知について <農林水産省穀物課>
経営・法律・制度 2023年01月30日
令和4年12月27日、公正取引委員会は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果を公表し、下記の独占禁止法Q&Aの1又は2に該当する行為が認められた発注者4,030社に対して、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書が送付されました。
今回の結果を受け、下記の2つの行為が、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となるおそれがあることとなりますのでお知らせいたします。
1 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
2 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
(公正取引委員会 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(令和4年12月27日))
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221227_kinkyuchosakekka.html
独占禁止法Q&A(よくある質問コーナー(独占禁止法))のQ20