原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適正な価格転嫁等について

経済産業省及び公正取引委員会はこのほど本会をはじめ関係団体に対して、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮についての文書を発出した。

それによると、ウクライナ情勢も影響もあり、原油を始めとするエネルギー価格や、小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化している。

こうした状況下で、公正取引委員会では、下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を考慮したうえで、十分に協議を行い、取引価格を決定するなど、適切な価格決定を行うよう指導しています。

ゴールデンウィーク後には、価格転嫁等について、全国の中小企業者15万社へのアンケート調査を行う予定となっています。