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組合員向け掲示板

軽減税率等について

 平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。

こちらのサイトに掲載している情報は、現在公布されている法令に基づくものです。

消費税軽減税率制度に関する全国説明会

公益財団法人食品流通構造改善促進機構は、平成28年度消費税軽減税率対策窓口相談等事業として、消費税軽減税率制度に関する全国説明会を実施する。開催日は7月15日から2月17日迄。なお、同説明会では、食品業界の今後の動向等についての講演も予定しています。詳細は別添ファイルを参照してください。

添付資料 : 全国説明会資料
申込書
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消費税軽減税率制度に関する巡回指導型専門家派遣の実施

公益財団法人食品流通構造改善促進機構は、平成28年度消費税軽減税率対策窓口相談等事業として、消費税軽減税率制度に関する巡回指導型専門家派遣を実施する。また、電話対応を主とした相談窓口も開設しています。
・専用電話 03-5809-2658
・対応時間 月〜金10:00から16:00迄 
・公認会計士、税理士(資格保持者)が対応します。

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安倍内閣総理大臣記者会見

政府広報オンラインの消費税の軽減税率制度の特集ページへ移動します。

関連リンク : 政府広報

消費税の軽減税率制度について

平成29年4月1日の消費税の引き上げと同時に、消費税の軽減税率制度が導入されます。
今般、国税庁より1・制度概要編並びに2・個別事業編のQ&Aが公表されましたのでお知らせいたします。なお、個別事業編より米穀事業者に直接関係のある個所をピックアップしましたので、ご確認下さい。
 また、Q&Aは今後随時更新されていくものと考えられますので、注視してご確認いただきますようお願い致します。

消費税の軽減税率制度に関するQ&A(米穀事業者向け)

◎軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)
国税庁ではこのほど軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)を作成しました。
それによると、軽減税率の対象品目である「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品をいいます。食品表示法に規定する「食品」とは、全ての飲食物をいい、医薬品等を除き、食品衛生法に規定する「添加物」を含むものとされています。なお、ここでいう「飲食物」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいます。
軽減税率が適用されるか取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行うとき、すなわち、飲食料品を提供する時点(取引を行う時点)で行うことになります。
したがって、飲食料品の譲渡の判定にあたっては、販売する事業者が、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入し、又はそれ以外の目的で使用したとしても、その取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。
なお、Q&Aで関係しているところを抜粋しましたのでご確認ください。

(籾の販売)
問 籾の販売は、軽減税率の適用対象になりますか。
「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供される籾は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象になります。
なお、人の飲用又は食用に供されるものではない「種籾」として販売される籾は、食品に該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません。

(飲食料品を販売する際に使用される容器)
問 飲食料品を販売する際に使用する容器は、どのような取り扱いになりますか。
飲食料品を販売する際に使用される容器包装及び容器(以下「包装材料等」という。)が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、その包装材料等も含め軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当します。
ここで通常必要なものとして使用される包装材料等とは、その飲食料品の販売に付帯するものであり、通常、飲食料品が消費され又はその飲食料品が消費され又はその飲食料品と分離された場合に不要となるようなものが該当します。
なお、贈答用の包装など、包装資材等につき別途対価を定めている場合のその包装資材等の譲渡は、「飲食料品の譲渡」には該当しません。

(レストランへの食材の販売)
問 当社は食品卸売業を営んでおります。当社の取引先であるレストランに対して、そのレストラン内で提供する食事の材料を販売していますが、この場合は軽減税率の適用対象になりますか。
「飲食料品の譲渡」には、軽減税率が適用されます。
貴社から飲食料品を仕入れたレストランが、店内飲食用の料理にその食材を利用したとした場合、レストランが行う食事の提供は軽減税率の対象にならない。いわゆる「外食」となりますが、貴社からレストランへの食材の販売は、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。

(飲食料品の譲渡に要する送料)
問 飲食料品の譲渡に要する送料については、軽減税率の適用対象となりますか。
飲食料品の譲渡に要する送料は、飲食料品の譲渡の対価ではありませんので、権限税率の適用対象となりません。
なお、例えば、「送料込み商品」の販売など、別途送料を求めない場合、その商品が「飲食料品」に該当するのであれば、軽減税率の適用対象となります。

関連リンク : 国税庁ホームページ
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